１. 卒業証明書、資格証明書 専任技術者の存在に必要 ※資格が無い場合は実務経験10年以上を証明する書類（工事請負契約書 確定申告書 請求書など）
２．決算報告書 財務諸表の作成の為
３．健康保険等の加入状況、確認資料
４．納税証明書 「知事許可」の場合は、都道府県に納める事業税（個人では個人事業税、法人では法人事業税）についての、直前一年間の納税証明書を、都道府県税務事務所で発行してもらいます。「大臣許可」場合は、個人では所得税、法人では法人税の直前一年分の納税証明書を税務署で発行してもらいます。
行政書士が代理請求しても構いません。
５．預金残高証明書などその証明年月が申請直前一か月以内のもの
６．印鑑 「個人」では実印を、「法人」では会社印と代表印をご用意ください。
７．登録免許税、許可手数料及び報酬（ホームページに記載）をご用意下さい。
８．その他 場合によっては印鑑証明書、営業所付近の略図、調査依頼書（大臣許可の時）
９．確認資料一式