お客様が用意する書類

専任技術者の証明に必要です。資格が無い場合は、実務経験10年以上を証明する書類（工事請負契約書・確定申告書・請求書など）をご用意ください。

財務諸表の作成のために必要です。

社会保険の加入確認に使用します（適用除外の場合を除く）。

知事許可の場合は都道府県に納める事業税（個人事業税／法人事業税）の直前1年分。大臣許可の場合は所得税／法人税の直前1年分。行政書士が代理請求することも可能です。

証明年月が申請直前1か月以内のものが必要です。

個人は実印、法人は会社印と代表印をご用意ください。

詳細は料金表をご確認ください。

印鑑証明書、営業所付近の略図、調査依頼書（大臣許可時）など。

当事務所からお渡しする確認リストに沿ってご用意いただきます。