料金表
「いくらかかるか分からない」をなくします。報酬と法定費用（許可手数料）を分けて、明瞭にご提示します。
建設業許可申請（行政書士報酬）
知事／一般・大臣／特定、経営事項審査、建設コンサルタント登録に対応します。
新規取得
| 区分 | 行政書士報酬 |
|---|---|
| 新規・個人 | 150,000円〜170,000円 |
| 新規・法人 | 170,000円〜200,000円 |
更新（5年ごと）
| 区分 | 行政書士報酬 |
|---|---|
| 更新・個人 | 60,000円〜100,000円 |
| 更新・法人 | 80,000円〜120,000円 |
その他業務
| 業務 | 行政書士報酬 |
|---|---|
| 決算変更届（毎事業年度） | 42,000円〜62,000円 |
| 業種追加 | 70,000円〜 |
| 経営事項審査 | 70,000円〜 |
| 建設コンサルタント登録 | 100,000円〜 |
※ 営業所数・業務数により増額する場合があります。料金は個別ヒアリングの後に確定します。
許可手数料等（法定費用・実費）
行政へ納める手数料です。行政書士報酬とは別に必要になります。
| 業務内容 | 大臣許可 | 知事許可 |
|---|---|---|
| 新規 | 150,000円 | 90,000円 |
| 許可換え新規／般・特新規 | 150,000円 | 90,000円 |
| 業種追加 | 50,000円 | 50,000円 |
| 更新 | 50,000円 | 50,000円 |
※ 一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合は、それぞれに手数料が必要です。詳細は各都道府県の担当窓口をご確認ください。
※ 消費税・申請手数料（上記）・各種証明書・交通費は別途です。事前のお見積りにて総額を明確に提示し、合意なく不明瞭な追加請求はいたしません。
申請時にお客様側でご用意いただく書類の一覧は、お客様が用意する書類をご覧ください。