建設業許可申請 – 犬童秀元行政書士事務所

建設業許認可申請で、こんなお悩みはありませんか？

忙しくて書類を作成している時間がない
何か難しそうで、何から手をつけていいかわからない
報酬額はいくらくらいかかるのだろうか？
申請からどのくらいの期間で許可が下りるのか？
元請けから「許可を取ってから来い」と言われた

その他、許可申請に関するご質問はまずはご相談ください。初回相談は無料です。

こんな状況に対応します

新規取得

個人事業からの取得、法人化に伴う取得に対応。元請けから許可を求められた方も、まずは要件確認から。

更新（5年ごと）

許可は5年で失効します。更新漏れは事業継続に直結するため、期限管理ごとサポートします。

業種追加

請け負う工事の幅が広がったとき、新たな業種を追加。要件の事前チェックを行います。

般・特新規

一般建設業から特定建設業への移行。下請契約の規模が大きくなった事業者向け。

許可取得までの流れ

1
無料相談（要件確認）
許可が取れるかどうかを最初に判断します。
2
必要書類のご案内
お客様の状況に合わせた書類リストをお渡しします。
3
書類収集サポート
取得が難しい書類は当事務所がサポートします。
4
申請書類の作成
不備のない申請書類を作成します。
5
窓口申請の代行
千葉県の審査窓口へ申請を代行します。
6
許可証の受領
許可後の届出・更新もそのまま継続サポート可能です。

お客様が用意する書類の一覧 →

建設業許可の主な要件

経営業務管理責任者（経管）／適切な経営体制: 建設業に関し5年以上の役員等経験が基本です。令和2年改正以降は、組織としての経営経験や補佐体制でも要件を満たせる場合があります。在職証明書や確定申告書などの公的証明が必要です。複雑な実務経験の判定も、現場経験の豊富な当事務所へお任せください。
専任技術者（営業所技術者等）: 一定の国家資格（一級建築士や各種施工管理技士など）、または一定年数の実務経験が必要です。一般建設業と特定建設業で要件が異なります。一級建築士としての目線で、実務経験や図面・資格が要件を満たしているかをスピーディーに判断します。
財産的基礎・金銭的信用: 一般建設業：自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力、もしくは直前5年間の継続許可実績のいずれか。
特定建設業：欠損比率20%以下・流動比率75%以上・資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上など、より厳しい基準があります。
誠実性: 請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれが明らかな場合は、許可を受けられません。
欠格要件に該当しないこと: 破産で復権を得ない者、許可取消しから5年未経過、一定の法令違反による刑罰など、欠格要件に該当する場合は許可が下りません。事前に資料を確認します。
適切な社会保険への加入: 令和2年10月の建設業法改正により、社会保険の加入が許可要件となりました（適用除外を除く）。加入が確認できない場合は許可要件を満たさず、既許可でも取消事由になり得ます。

費用の目安

区分	行政書士報酬	法定費用
新規・個人（目安）	150,000円〜170,000円	知事許可 90,000円
新規・法人（目安）	170,000円〜200,000円	知事許可 90,000円
更新・個人（目安）	60,000円〜100,000円	50,000円

料金は個別ヒアリングの後に確定します。消費税別途。詳しくは料金表をご覧ください。